|
地域密着型金融推進計画 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
広島県信用組合 |
|
|
T.取組方針 |
|
|
1. 事業再生・中小企業金融の円滑化
|
|
|
|
(1)
創業・新事業支援機能等の強化
企業の将来性や技術力、経営者の資質等を的確に評価する「目利き」能力のある人材の育成について取組みを強化するとともに、創業、新事業の展開、技術開
発等に係る融資案件については、「融資審議会」で協議する体制とし、地域におけるベンチャー企業の育成や中小企業の技術開発および新事業の展開への更なる
支援を図ってまいります。 |
|
|
(2)
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
取引先企業に対する支援機能の強化策として、支援対象企業に対し、本部の融資部長を中心とした関係部署の担当者が参加する「経営改善支援プロジェクトチーム」」と営業店とが連携しながら、「経営改善計画」に基づき経営改善支援を行っております。
経営改善支援では、より効果的な改善を行うべく、企業経営者に趣旨を良く理解していただくよう努めるとともに、支店長級の人的支援を行うなど経営改善に向けより強力なサポート体制の構築に努めております。 |
|
|
(3)
事業再生に向けた積極的取組み
事業再生に向けた取組みの強化を図るため、職員の研修に加えて、今後は外部機関の事業再生機能の活用についても検討してまいります。また、再生支援実績(成功事例、法的整理活用実績等)があれば、可能な限り情報開示いたします。 |
|
|
(4)
担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
担保・保証に過度に依存しない融資として、返済財源を重視した無担保・第三者保証人不要の事業者ローン「商売発展」をはじめ、特定の地域産業を対象とし
た「筆都(ふるさと)ローン」や「新鮮ローン」、広島県信用保証協会と提携した「無担保スピード保証」、広島商工会議所会員を対象とした「メンバーズサ
ポートローン」の取扱いを行っております。
さらに、現在、信用格付ランク毎のリスクデータの蓄積を行っているところであり、取引先企業の安定した資金繰りに資するためスコアリングモデルを活用し
た貸出商品の取扱いを進めるとともに、財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備・適用に向けた取組みも行ってまいります。
また、大口与信先を中心としたローンレビューの徹底を図るとともに、信用格付ごとの信用リスクの計量化により適正金利を決定したいと考えております。 |
|
|
(5) 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
説明責任ガイドラインを踏まえ、契約条件等について顧客への適切かつ十分な説明を行うため「与信取引説明マニュアル」の改定を行いました。中小企業金融の円滑化や顧客保護の観点から、一層の態勢整備を図ります。
また、地域円滑化会議に引続き参加し、その情報をもとに「苦情対応マニュアル」の整備・充実に努めてまいります。 |
|
|
(6) 人材の育成
地域密着型金融を効果的かつ効率的に推進していくため、企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力(「目利き」能力)や、経営全般に関する知識の習得
による経営支援能力の向上など事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた人材育成に努めてまいります。そのため、全信中協、地区協会、その他外部団体が主催
する研修会に積極的に参加するとともに、外部研修を受講した職員を講師とした伝達研修を実施します。また、職員の自己啓発支援として「通信教育制度」や
「検定制度」を改定し、能力開発および資格取得を奨励することにより、職員全体のレベルアップを図って行く方針です。
|
|
|
2. 経営力の強化 |
|
|
|
(1) リスク管理態勢の充実
適切な自己査定及び償却・引当を確保するため、研修により営業店の自己査定能力の向上を図るとともに、外部監査により正確性の検証を行っております。また、担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度についても厳正な検証を行い、一層の精度向上を図ります。
有価証券価格変動リスクについては、100BPVによりリスク量の定量的分析を行い、リスクリミットを定めて市場リスクを把握管理しております。
リスク管理は経営の重要課題と位置付け、一層の管理態勢の整備を図ってまいります。
|
|
|
(2)
収益管理態勢の整備と収益力の向上
信用リスクデータの蓄積を図るとともに、信用格付精度の一層の向上に努めてまいります。格付ごとの信用リスクの計量化、精度の向上およびデータベースの
蓄積に基づき、適切な信用格付別予想デフォルト率の設定によるリスクに応じた適正金利の決定を行っていく予定です。将来は、信用リスクプレミアムを基準と
する融資時価により業績評価を行いたいと考えております。 |
|
|
(3) ガバナンスの強化
現在、年2回のディスクロージャー誌により半期開示を行っております。
総代会の機能強化のため、ブロック別総代懇親会を開催するとともに、ディスクロージャー誌に総代会の仕組み、機能、総代氏名を掲載いたしました。
今後は、情報開示項目の検討を行い、開示内容の更なる充実に努めるとともに、総代会の機能強化および組合員の意見を反映する仕組みの一層の整備・充実に取組んで行く方針です。
また、外部監査につきましは、会計監査人および全信組連監査機構による外部監査を引続き受検してまいります。 |
|
|
(4)
法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化
「理事コンプライアンス規程」、「不祥事件対応マニュアル」、「苦情対応マニュアル」を策定し、コンプライアンス・プログラムに基づき、集合研修や職場
内研修を実施して、その徹底に努めております。また、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、各支店・部署に「コンプライアンスオフィサー(担当
者)」を置くなど態勢の整備・充実を図ってまいりました。
顧客情報管理に関しては、個人情報保護法の施行に伴い、「個人情報保護基本規程」、「個人情報漏洩対策要領」、その他の規程を策定し、研修や検査実施により顧客情報の適切な管理および取扱いの確保に努めております。 |
|
|
(5) ITの戦略的活用
地域密着型金融を効果的かつ効率的に実施するため、ITの戦略的活用に向けた取組みについて検討を行ってまいります。なお、IT投資を行う場合は、効果、採算性などの投資効率を充分検討したうえで決定したいと考えております。 |
|
|
3.
地域の利用者の利便性向上
年2回のディスクロージャー誌を発行しておりますが、地域の利用者の利便性向上や信認確保のため、利用者の目線に立ったより分かりやすい情報開示に努めてまいります。
アンケート等により利用者からの意見や要望を経営に反映させるなど、今後も地域の特性や利用者ニーズを踏まえ、利用者の満足度を重視した経営の確立に向けて鋭意取組んでまいります。 |
|
|
|
|
|
U.アクションプログラムに基づく個別の取組み |
|
|
|
項 目 |
取組方針及び目標 |
具体的取組策 |
実施スケジュール |
17年4月〜19年3月の進捗状況 |
|
19年3月までの進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題 |
|
|
17年度 |
18年度 |
18年10月〜19年3月の進捗状況 |
|
|
1.事業再生・中小企業金融の円滑化 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 創業・新事業支援機能等の強化 |
地域におけるベンチャー企業の育成ならびに中小企業の技術開発及び新事業の展開を支援するため、融資審査能力(目利き能力)の向上に取り組んでまいります。また、地域におけるベンチャー企業向け業務に係る外部機関との連携強化を図ります。 |
@
全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加します。 A融資内部研修を実施します。 B創業、新事業の展開、技術開発等に係る融
資案件については、「融資審議会」で協議できる体制とします。 C商工組合中央金庫、国民生活金融公庫や中小企業支援センター等外部機関の効果的活用を図
ります。 |
@全信中協主催の「創業・新事業支援&中小企業支援スキル向上講座」、「中小企業等目利き力養成講座」、その他の講座を受講します。 A融資内部研修を実施します。 B「融資審議会規程」の見直しを検討します。 |
@全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加します。 A融資内部研修を実施します。 |
@地域協会主催の「融資査定診断士育成研修」、「目利き研修会」、「企業支援ランクアップ研修会」、「渉外管理者レベルアップ研修」、「融資査定士育成研修会」等の研修会に参加しました。 A「融資審議会規程」の見直しを行いました。 B取引先及び職員を対象とした「中小企業会計啓発・普及セミナー研修」を開催しました。 C「融資土曜日勉強会」を実施しました。
|
@「融資土曜日勉強会」を実施しました。 |
@創業・新事業支援に対する融資取組をより積極的に推進するために、取組案件の集計および事例発表を行いたいと考えております。 A全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加し、企業の将来性や経営者の資質に重きを置いた融資取組み姿勢の強化を図ってまいります。 |
|
|
|
(2) 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化 |
要注意先を中心とした取引先に対して、経営改善計画に基づき、取引金融機関として支援することが地域経済の活性化につながり、もって貸出資産の健全化に資するとの考えから、営業店と本部が連携して経営相談・支援機能の一層の強化を図っていく方針であります。 |
@
経営改善支援先を20先程度選定し、本部の融資部長を中心として関係部署の担当者が参加する「経営改善支援プロジェクトチーム」が、営業店と連携しながら
妥当性のある「経営改善計画」に基づき経営改善支援を行います。選定先の50%以上を目標に債務者区分のランクアップを図り、実績を公表します。 A商工
団体等との連携強化や外部専門家・外部機関等を有効的に活用し、取引先中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化を図ります。 B
有資格者(中小企業診断士、社労士、FPほか)を活用した 中小企業の財務・経営管理能力向上のための支援を行います。 |
@
自己査定結果を踏まえ、経営改善支援対象先を選定し、「経営改善支援プロジェクトチーム」は、経営者・営業店と十分連携・協議し、経営改善支援の方策を検
討します。 A妥当性のある「経営改善計画書」に基づき、経営改善策を実施するとともに、定期的(3か月毎)に進捗状況を確認し、見直しが必要な場合は協
議を行います。 B経営改善支援先に人的支援なども含め、サポート体制の一層の
強化を図ります。 C営業店長が必要と認める先について、外部専門家・外部機関等によるコンサルティングや、有資格者による中小企業の財務・経営管理能力
向上のための支援を行います。 D経営改善支援取組み実績の公表(体制整備状況、経営改善取組み先数、経営改善による債務者区分のランクアップ先数等)を
行います。 |
@
自己査定結果を踏まえ、経営改善支援対象先の見直しを行います。 A「経営改善支援プロジェクトチーム」は、経営者・営業店と十分連携・協議し、経営改善
支援の方策を検討します。 B妥当性のある「経営改善計画書」に基づき、経営改善策を実施するとともに、定期的(3か月毎)に進捗状況を確認します。 C
営業店長が必要と認める先について、外部専門家・外部機関等によるコンサルティングや、有資格者による中小企業の財務・経営管理能力向上のための支援を行
います。 D 経営改善支援取組み実績の公表を行います。 |
@20先の経営改善支援先を選定しました。 A経営改善支援先に対し
て、本部の融資部長を中心として関係部署の担当者が参加する「経営改善支援プロジェクトチーム」が、営業店と連携しながら妥当性のある「経営改善計画」に
基づき経営改善支援を行っています。
B平成17年7月より、経営改善支援先企業に対し、当組合職員(支店長級)1名を出向させております。 C平成17〜18年度における経営改善支援対象先の債務者区分ランクアップ率は45%(目標50%)でした。
D
「経営改善支援実施要領」を制定し、取引先の経営改善を支援する体制とした。 |
@
20先の経営改善支援先に対し、本部の融資部長を中心として関係部署の担当者が参加する「経営改善支援プロジェクトチーム」が、営業店と連携しながら妥当性のある「経営改善計画」に基づき経営改善支援を行っています。
A 「経営改善支援実施要領」を制定し、取引先の経営改善を支援する体制とした。 |
経営改善支援プロジェクトによる経営改善支援先に対し、具体的な成果が出るようサポート体制をより強化してまいります。 |
|
|
|
(3) 事業再生に向けた積極的取組み |
事業再生に向けた取組み強化を図るため、職員の研修に加えて、外部機関との連携強化や、人材プール等を利用した外部人材の活用を検討します。また、再生支援実績(成功事例、法的整理活用実績等)があれば、可能な限り情報開示する方針です。 |
@
地区協会主催の「企業再生支援講座」を受講します。また、全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加します。 A融資内部研修を
実施します。 B中小企業再生支援協議会やしんくみ人材紹介支援事業の活用を検討します。 C再生支援実績(成功事例、法的整理活用実績等)については、
可能な限り情報開示します。 |
@地区協会主催の「企業再生支援講座」を受講します。 A融資内部研修を実施します。 B中小企業再生支援協議会やしんくみ人材紹介支援事業の活用を検討します。 |
@全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加します。 A融資内部研修を実施します。 B再生支援実績(成功事例、法的整理活用実績等)があれば、可能な限り情報開示します。 |
取引先企業に対し、当組合職員(支店長級)1名を出向させ財務内容改善支援を行うとともに、中小企業再生支援協議会の策定した再生支援計画に基づき支援を進め
ています。 A「企業再生支援研修会」および
「企業再生支援講座研修会」を受講した。 B「経営改善支援実施要領」を制定し経営
改善を支援する体制とした。 |
@取引先企業に出向した当組合職員(支店長級)1名が、財務内容改善支援を行うとともに中小企業再生支援協議会の再生計画に基づき管理を行っています。 A「企業再生支援研修会」および「企業再生支援講座研修会」を受講した。 B「経営改善支援実施要領」を制定し経営改善を支援する体制とした。 |
今後は、取引先企業に対し、中小企業再生支援協議会の再生計画に基づき進捗状況の管理を行ってまいります。 |
|
|
|
(4) 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等 |
不
動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進するため、ローンレビューの徹底、信用リスクデータの整備・充実、スコアリングモデルの活用を図って行く方針
です。また、中小企業の資金調達手法の多様化に向けた取組みとして、知的財産権担保融資、動産・債権譲渡担保融資等の活用を図るとともに、財務諸表の精度
が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備・適用に向けた取組みを進めてまいります。 |
@
大口与信先について、定期的(四半期毎)にローンレビューを実施します。 A業種別・信用格付別のリスクデータベースの整備・充実を図るとともに、適正な
金利設定を進めます。 Bスコアリングモデルを活用した貸出商品の取扱いを行います。 C知的財産権担保融資および動産・債権譲渡担保融資の活用を図りま
す。 D財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備・適用に向けた取組みを行います。 |
@
大口与信先について、定期的(四半期毎)にローンレビューを実施します。 A業種別・信用格付別のリスクデータベースの収集・蓄積を図ります。 Bスコア
リングモデルを活用した貸出商品の取扱いを進めます。 C財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備・適用に向けた取組みを検討
します。 D知的財産権担保融資および動産・債権譲渡担保融資の活用を図ります。 |
@
大口与信先について、定期的(四半期毎)にローンレビューを実施する。 A業種別・信用格付別のリスクデータベースの整備・充実を図るとともに、適正なプ
ライシング設定を進めます。 Bスコアリングモデルを活用した貸出商品の整備・充実を進めます。 C知的財産権担保融資および動産・債権譲渡担保融資の活
用を図ります。 D財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備・適用に向けた取組みを進めます。 |
@大口与信先について、ローンレビュー(四半期毎)を実施しました。 A信用格付別のリスクデータベースの収集・蓄積を
図っています。
B過度に担保・保証人に依存しない返済財源を重視した無担保・第三者保証人不要の事業者ローン「商売発展」をはじめ、地域特定中小企業を対象とした「筆都
(ふるさと)ローン」および「新鮮ローン」、広島県信用保証協会との提携による「無担保スピード保証」を発売しております。 C平成17年4月、広島商工会議所と提携による「メンバーズサポートローン」の取扱いを開始しました。D(社)広島県医師会および(社)広島県歯科医師会と提携した制度融資の取扱を開始しました。 |
@大口与信先について、ローンレビュー(四半期毎)を実施しました。 A信用格付別のリスクデータベースの収集・蓄積を
図っています。
B過度に担保・保証人に依存しない返済財源を重視した無担保・第三者保証人不要の事業者ローン「商売発展」をはじめ、地域特定中小企業を対象とした「筆都
(ふるさと)ローン」および「新鮮ローン」、広島県信用保証協会との提携による「無担保スピード保証」、広島商工会議所と提携による「メンバーズサポート
ローン」、(社)広島県医師会および(社)広島県歯科医師会と提携した制度融資の取扱いをしております。 |
@スコアリングモデルを活用した貸出商品の整備・充実を進めてまいります。 A知的財産権担保融資および動産・債権譲渡担保融資の活用を図ります。
B財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備・適用に向けた取組みを進めます。 |
|
|
|
(5) 顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化 |
説明責任ガイドラインを踏まえ、与信取引説明マニュアルを改定のうえ、顧客に対して適切かつ十分な説明が行われるよう態勢整備を強化して行きます。「地域金融円滑化会議」の情報をもとに、相談・苦情に対する対応スキルの向上を図って行く方針です。 |
@与信取引説明マニュアルの改定を行います。 A営業店における実効性の確保に努めます。 B苦情対応マニュアルの整備・充実を行います。 C苦情等実例の分析・還元を図ります。 Dローン相談を実施します。E フリーダイヤルや新聞折込等を利用した相談しやすい態勢づくりを構築します。 |
@
与信取引説明マニュアルを改定し、営業店における実効性を確保するため研修を行います。 A「地域金融円滑化会議」に参加し、その情報をもとに苦情対応マ
ニュアルの整備・充実を行うとともに、苦情実例の分析・還元を図ります。 Bローン相談を実施します。Cフリーダイヤルや新聞折込等を利用した相談しやす
い態勢づくりを構築します。 |
@
与信取引説明マニュアルの整備・充実を図るとともに、研修等を通じ営業店における一層の実効性確保に努めます。 A「地域金融円滑化会議」に引き続き参加
し、その情報をもとに苦情対応マニュアルの整備・充実を行うとともに、苦情実例の分析・還元を図ります。 Bローン相談を実施します。 |
@苦情が発生した場合、苦情対応マニュアルにしたがって、速やかに分析検討のうえ、その内容を常勤理事会に報告しています。 A「与信取引説明マニュアル」に基づき、顧客に対して適切かつ十分な説明が行われるよう職員の研修を行いました。 B平成17年9月7日、平成18年2月27日、9月1日、平成19年2月22日に開催された「地域金融円滑化会議」に参加しました。 |
平成19年2月22日に開催された「地域金融円滑化会議」に参加しました。 |
@苦情については、発生の都度、速やかに解決に向けた対応を行っています。
Aお客さまに対し、「与信取引説明マニュアル」に基づいて適切かつ十分な説明が行われるよう職員の研修を継続的に実施してまいります。 |
|
|
|
(6) 人材の育成 |
地
域密着型金融を効果的かつ効率的に推進していくため、企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力(「目利き」能力)、経営支援能力の向上など事業再生・
中小企業金融の円滑化に向けた人材育成に努めます。そのため、全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加するとともに、内部研修
として外部研修を受講した職員を講師として伝達研修を実施します。また、職員の自己啓発支援として「通信教育制度」や「検定制度」を改定し、能力開発およ
び資格取得を奨励することにより職員全体のレベルアップを図って行く方針です。 |
@
全信中協主催の「創業・新事業支援&中小企業支援スキル向上講座」、「中小企業等目利き力養成講座」、その他講座を受講します。 A地区協会主催の「企業
再生支援講座」・「企業支援ランクアップ講座」を受講します。 B内部研修として外部研修を受講した職員を講師として、伝達研修を実施します。 C「通信
教育制度」や「検定制度」を改定し、能力開発および資格取得を奨励することにより職員全体のレベルアップを図ります。 |
@
職員の自己啓発支援として「通信教育制度」・「検定制度」を改定します。 A全信中協主催の「創業・新事業支援&中小企業支援スキル向上講座」、「中小企
業等目利き力養成講座」、その他講座を受講します。 B地区協会主催の「企業再生支援講座」・「企業支援ランクアップ講座」を受講します。 C内部研修と
して外部研修を受講した職員を講師として、伝達研修を実施します。 |
@全信中協、地区協会、その他外部団体が主催する研修会に積極的に参加します。 A内部研修として外部研修を受講した職員を講師として、伝達研修を実施します。 B「通信教育制度」・「検定制度」の活用により、職員の能力開発および資格取得奨励を図ります。 |
@「通信教育制度」および「検定制度」の改定を行いました。
A地区協会主催の「融資査定診断士育成研修」、「目利き研修会」、「企業再生支援研修会」、「企業支援ランクアップ研修会」、「企業再生支援講座研修会」を受講した。また、研修を受講した職員を講師として、内部研修として伝達研修を行いました。 |
地区協会主催の「企業再生支援研修会」および「企業再生支援講座研修会」を受講しました。また、研修を受講した職員を講師として、内部研修として伝達研修を行いました。 |
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力や、事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた人材育成のため、今後も引き続き全信中協、地区協会、その他外部団体の主催する研修会に積極的に参加し、職員全体のレベルアップを図ってまいります。 |
|
|
2.経営力の強化 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) リスクの管理態勢の充実 |
自
己査定の精度の向上を図るため、研修による営業店自己査定能力の向上及び外部監査により正確性の検証を行います。また、処分実績からみた評価精度の向上の
ため、担保物件売却実績データを収集・蓄積により評価基準の妥当性の検証を行います。市場リスクについては、リスク量の定量的な分析結果の把握を通じ一層
のリスク管理の高度化を目指します。 |
@
営業店の自己査定研修を実施します。 A会計監査人による営業店監査を実施します。 B全信組連監査機構による監査を受検します。 C担保物件売却実績
データの収集・蓄積し、評価基準の妥当性の検証を行います。 D「不動産担保物件評価システム」の導入を行います。 E「不動産担保評価の手引き」の見直
しを行います。 F有価証券価格変動リスクは100BPVで管理し、リスクリミットを定めリスク量を把握管理します。 |
@
営業店の自己査定研修を実施します。 A会計監査人による営業店監査を実施します。 B全信組連監査機構による監査を受検します。 C担保物件売却実績
データの収集・蓄積し、評価基準の妥当性の検証を行います。担保評価方法と乖離がある場合は、評価基準の見直しを検討します。 D「不動産担保物件評価シ
ステム」の導入を行います。 E「不動産担保評価の手引き」の見直しを行います。 F有価証券価格変動リスクは100BPVで管理し、リスクリミットを定
めリスク量を把握管理します。 |
@
営業店の自己査定研修を実施します。 A会計監査人による営業店監査を実施します。 B全信組連監査機構による監査を受検します。 C担保物件売却実績
データの収集・蓄積し、評価基準の妥当性の検証を行います。 D「不動産担保物件評価システム」の検証を行います。 E有価証券価格変動リスクは
100BPVで管理し、リスクリミットを定めリスク量を把握管理します。 |
@「不動産担保評価管理システム」の導入を行い、自己査定のより精度向上を図りました。
A有価証券価格変動リスクは100BPVで管理し、リスクリミットを定めリスク量を把握管理しています。 |
@「不動産担保評価管理システム」の活用により、自己査定精度の一層の向上を図りました。
A有価証券価格変動リスクは100BPVで管理し、リスクリミットを定めリスク量を把握管理しています。 |
@「不動産担保評価管理システム」を活用し、自己査定の精度をより向上させてまいります。
A適切な自己査定及び償却・引当を確保するため、研修により営業店の自己査定能力の向上を図るともに、外部監査により正確性の検証を行い自己査定精度の一層の向上に努めております。 B市場リスクについては、証券会社と提携したリスク分析システムによるリスク量の定量的な分析結果に基づき、有価証券の価格変動による影響を基準としたリスク管理を行っています。 |
|
|
|
(2) 収益管理態勢の整備と収益力の向上 |
信
用リスクデータの蓄積を図るとともに、信用格付精度の一層の向上に努めます。格付ごとの信用リスクの計量化、精度の向上およびデータベースの蓄積により、
適切な信用格付別予想デフォルト率の設定によるリスクに応じた適正金利の決定を行う予定です。将来は、信用リスクプレミアムを基準とする融資時価により業
績評価を行いたいと考えております。 |
@
信用格付作成時に、融資部において随時検証するとともに、個別に指導を行うことにより信用格付精度向上を図ります。 A信用格付別の毀損額等のデータ蓄積
を行います。 B信用格付ランクと自己査定債務者区分との整合性の検証を行います。 Cデータ蓄積により、業種別・信用格付別等のセグメントに基づく採算
性を検討します。 |
@信用格付作成時(決算後3カ月以内)に、融資部において随時検証します。 A個別に指導を行い、信用格付精度向上を図ります。 B信用格付別の毀損額等のデータ蓄積を行います。 C信用格付ランクと自己査定債務者区分との整合性を検証し、乖離があれば信用格付制度の見直しを行います。 Dデータ蓄積により、業種別・信用格付別等のセグメントに基づく採算性を検討します。 |
@信用格付作成時(決算後3カ月以内)に、融資部において随時検証します。 A個別に指導を行い、信用格付精度向上を図ります。 B信用格付別の毀損額等のデータ蓄積を行います。 C信用格付ランクと自己査定債務者区分との整合性を検証し、乖離があれば信用格付制度の見直しを行います。 Dデータ蓄積により、業種別・信用格付別等のセグメントに基づく採算性を検討します。 E信用格付別予想デフォルト率の設定によるリスクに応じた適正金利の検討を行います。 |
自己査定抽出先債務者区分別信用格付ランクの全店集計を行いました。 |
自己査定抽出先債務者区分別信用格付ランクの全店集計を行い、信用格付別予想デフォルト率の設定によるリスクに応じた適正金利の検討を行っております。 |
@信用格付別毀損額等のデータ蓄積および信用格付ランクと自己査定債務者区分との整合性の検証を行い、信用格付の一層の精度向上を図ってまいります。 A取引先企業の決算から3か月以内に信用格付データが更新されるようシステム対応を検討します。 |
|
|
|
(3) ガバナンスの強化 |
開示内容の充実を図りながら半期開示に積極的に対応してまいります。また、総代会の機能強化および組合員の意見を反映する仕組みの一層の整備・充実を図って行く方針です。引続き、会計監査人および全信組連監査機構による外部監査を受検してまいります。 |
@年2回のディスクロージャー誌により半期開示を実施します。 A会計監査人および全信組連監査機構による外部監査を引き続き受検します。 Bブロック毎に地区総代懇親会を開催します。 C総代会の機能強化および組合員の意見を反映する仕組みを整備します。 |
@
開示項目を検討し、ディスクロージャー誌により半期開示を行います。 A会計監査人および全信組連監査機構による外部監査を引き続き受検します。 Bブ
ロック毎に地区総代懇親会を開催し、当組合の経営方針、決算状況等情報開示を行うとともに、意見・要望を直接聞き経営に反映させることで透明性を高めま
す。 Cディスクロージャー誌に総代会の仕組み、機能および総代氏名を掲載し、組合員の認識・理解を高めます。 |
@
開示内容の充実を図り、年2回のディスクロージャー誌により半期開示を行います。 A会計監査人および全信組連監査機構による外部監査を引き続き受検する
とともに、監査機能の整備を行います。 Bブロック毎に地区総代懇親会を開催し、当組合の経営方針、決算状況等情報開示を行うとともに、意見・要望を直接
聞き経営に反映させることで透明性を高めます。 C全信中協の検討結果を踏まえ、総代会に組合員の意見を反映する仕組み等、総代会の機能強化に向けた取組
み実施を検討します。 |
@平成17年7月に、ブロック毎に地区総代懇親会を開催しました。 Aディスクロージャー誌に、総代会の仕組み、機能および総代氏名を掲載しました。 B会計監査人による外部監査を31回受検しました。 |
会計監査人による外部監査を12回受検しました。 |
@地区総代懇親会については、今後も引き続き開催し、当組合の経営方針、決算状況等情報開示を行うとともに、意見・要望を直接聞き経営に反映することで透明性を高めてまいります。A全信中協の検討結果を踏まえ、総代会に組合員の意見を反映する仕組み等、総代会の機能強化に向けた取組み実施を検討してまいります。 |
|
|
|
(4) 法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化 |
全
役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、集合研修や職場内研修を実施して、その徹底を図るとともに、コンプライアンスを実現するための具体的
実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、組合全体に法令等の遵守を徹底する風土の醸成に努めて行きます。顧客情報管理に関しては、研
修・教育や検査・指導を継続実施して、顧客情報のより一層適切な管理および取扱いの確保に努めて行く方針です。 |
@法令等遵守状況および顧客情報管理状況の臨店監査を継続実施します。 Aコンプライアンスおよび個人情報保護に係る研修・教育を継続実施します。 |
@店内自主検査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況に関する項目チェックを行います。 A監査室による臨店監査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況を検証します。 Bコンプライアンスおよび個人情報保護に係る研修・教育を実施します。 |
@店内自主検査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況に関する項目チェックを行います。 A監査室による臨店監査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況を検証します。 Bコンプライアンスおよび個人情報保護に係る研修・教育を継続実施します。 |
@店内自主検査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況に関する項目チェックを行うとともに、臨店監査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況を検証しました。 Aコンプライアンス・オフィサー研修会および認定試験を実施しました。 |
店内自主検査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況に関する項目チェックを行うとともに、臨店監査において、法令等遵守状況および顧客情報管理状況を検証しました。 |
各営業店にコンプライアンス・オフィサーを任命し、店内自主検査において法令等遵守状況のチェック表の提出を求めて検証を行っており、今後も更にコンプライアンス・オフィサーの意識の高揚と能力の向上を図ってまいります。 |
|
|
|
(5) ITの戦略的活用 |
地域密着型金融を効果的かつ効率的に実施するため、ITの戦略的活用に向けた取組みについて検討を行います。IT投資を行う場合は、効果、採算性などの投資効率を充分検討したうえで決定してまいります。 |
@
全信中協のインターネット・あのネット活用を検討します。 A不動産担保評価システムの導入を図ります。 B渉外ハンディ端末の機能強化を図ります。
CATM機の機能強化を図ります。 D電子帳票保存法対応のため、リストワークスシステム(オンライン還元資料の電子帳票化構築システム)を導入します。 |
@不動産担保評価システムの導入を図ります。 A渉外ハンディ端末の機能強化を図るとともに、店内LANを構築します。 B一部ATM機に振込機能を追加します。 |
@ATM機の新型機への切替えを検討します。 AITの戦略的活用に向けた取組みについて検討を行います。Bパソコンによる振込為替サービス機能の強化を図ります。 |
@不動産担保評価システムを導入し、移行作業を行いました。
Aインターネットによる法務局の登記事項取得を可能としました。 B新渉外ハンディ端末を全店に導入しました。 CATM機の出金限度額の設定を可能にしました。 D一部ATM機に振込機能を追加しました。 Eリストワークスシステム(オンライン還元資料の電子帳票化構築)を導入しました。 |
@不動産担保評価システムを導入し、システム移行作業を行いました。 Aリストワークスシステム(オンライン還元資料の電子帳票化構築)を導入しました。 |
市場リスクに関する管理システムを導入しており、価格変動リスクについては100BPVを採用しています。 |
|
|
3.地域の利用者の利便性向上 |
地
域の利用者の利便性向上や信認の確保のため、利用者の目線に立った充実した分かりやすい情報開示に積極的に取り組んでまいります。地域の特性や利用者ニー
ズを踏まえたビジネスモデルの展開など、地域の利用者の満足度を重視した経営の確立に向けて取り組む方針です。地域の活性化を計画的に実施する「まちづく
り」の視点を踏まえ、地域再生推進に向けた各種施策との連携等、地域活性化に向けた地域と一体となった取組みを推進します。 |
@
地域貢献に関する情報開示を、年2回ディスクロージャー誌に掲載します。 A利用者から質問や相談のうち頻度の高いものについて回答事例を作成しホーム
ページで公表します。 B「金融改革プログラム」に掲げられた「利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立」のため、利用者満足度アンケート調査を実施
し、その結果を経営方針へ反映します。 C商工会や商店街と連携を強化します。 |
@地域貢献に関する情報開示を、年2回ディスクロージャー誌に掲載します。 A利用者から質問や相談のうち頻度の高いものについて回答事例を作成しホームページで公表します。 B利用者満足度アンケート調査を実施します。 C商工会や商店街と連携を強化します。D中小企業経営者や財務担当者を対象とした中小企業会計啓発普及セミナーを開催します。 |
@
地域貢献に関する情報開示を、年2回ディスクロージャー誌に掲載します。 A利用者から質問や相談のうち頻度の高いものについて回答事例を作成しホーム
ページで公表します。 B利用者満足度アンケート調査を実施し、その結果を経営方針へ反映してまいります。 C商工会や商店街と連携を強化します。 |
@ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌およびホームページに地域貢献に関する情報開示を行いました。
A通帳・カードの紛失盗難の際に24時間対応可能なボイスワークシステムの案内をホームページに掲載しました。 B信用保証協会制度融資「スプレッド保証」等を通じて、各商工会、商店街、商工会議所との連携強化を図っています。 C利用者満足度アンケート調査を実施しホームページに公表するとともに、利用者の満足度を重視した経営確立のためCS運動を展開いたしました。 |
@ミニディスクロージャー誌およびホームページに地域貢献に関する情報開示を行いました。
A信用保証協会制度融資「スプレッド保証」等を通じて、各商工会、商店街、商工会議所との連携強化を図っています。 BCS運動を展開しており、利用者満足度アンケート調査結を踏まえて業務の改善を行っております。 |
@地域貢献に関する情報開示を、年2回ディスクロージャー誌に掲載しおります。開示内容については、今後検討のうえ更なる充実を図ってまいります。
A地域の特性や利用者の満足度を重視した経営確立に向け、更なる取組み強化を図って行きます。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|