金融商品に係る勧誘方針

平成19年9月30日に投資性の強い金融商品を幅広く規制対象とする横断的な利用者保護法制として、金融商品取引法が施行され、あわせて改正金融商品販売法も施行されました。当組合は、これらの法律に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図ることとします。

  • 当組合は、お客様の資産運用目的 ・知識 ・経験および財産の状況に照らして、適正な情報の提供と金融商品の説明を行います。
  • 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品やそのリスクの内容などについて説明いたします。
  • 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、断定的な判断の提供や事実と異なる説明などお客様の誤解を招くような説明は行いません。
  • 当組合は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。ただし、事前にお客様からのご了解をいただいている場合を除きます。
  • 当組合は、お客様に対し適切な勧誘を行うため、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。

※金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合せください。