金融円滑化のための基本方針

平成19年9月30日に投資性の強い金融商品を幅広く規制対象とする横断的な利用者保護法制として、金融商品取引法が施行され、あわせて改正金融商品販売法も施行されました。当組合は、これらの法律に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図ることとします。

取組み方針

地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、当組合にとって最も重要な社会的使命です。
私どもは、お客さまからの資金需要や貸付条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで取組みます。

金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備

当組合は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢整備を図っております。

  • (1)
    態勢整備を図るために本基本方針、金融円滑化管理方針および金融円滑化管理規程を 策定し、金融円滑化管理責任者を選任しております。
  • (2)
    お客さまへのきめ細やかな経営改善支援を行うため、次のような態勢を整備しております。
    • [1]本部および営業店に金融円滑化相談窓口を設置しています。
    • [2]きめ細やかな支援を行うため経営改善支援委員会を設置しています。
    • [3]お客さまからの苦情に対する苦情相談窓口を設置しています。

他の金融機関等との緊密な連携

当組合は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

なお、お客さまからの貸付条件等の変更等に関する苦情相談は、次の相談窓口をご利用ください。

広島県信用組合 金融円滑化相談窓口
電話番号:0120-745-530