ケンシンからのお知らせ

復興特別所得税に関するご案内

平成24年9月

 平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されました。
 これにより、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる預金・定期積金の利子等や出資金の配当金等に課税される所得税に対して、2.1%の復興特別所得税が追加課税されます。

  平成24年12月31日まで 平成25年 1月 1日から
平成49年12月31日まで
預金・定期積金の利子等

20%
(所得税15%、住民税5%)

20.315%
(所得税15.315%、住民税5%)

出資金の配当金

20%
(所得税20%)

20.42%
(所得税20.42%)

  • 利子の計算期間等にかかわらず、平成25年1月1日以降に支払われる利子等の全額に対して上記税率が課税されます。
    また、当組合の各種資料等で所得税が従来の税率により表示されている場合も、平成25年1月1日以降は上記税率となります。
  • 小額貯蓄非課税制度(マル優)、小額公債非課税制度(マル特)を利用している場合は、復興特別所得税は課税されません。
  • 個人向け国債の中途換金時に差し引かれる中途換金調整額は、平成25年1月10日受渡分以降、「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8」から「直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」となります。
  • 今後、税制の改正等により、取扱いが変更となる場合があります。
  • 本資料は金融商品の税制に関する一般的な案内です。本資料にかかわらず、お客様の個別の状況に応じて取扱が異なる場合がありますので、具体的な取扱等につきましては税理士・税務署等にご相談ください。

広島県信用組合業務部
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