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不祥事件の再発防止と信頼回復に向けた取組みについて

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平成27年12月18日

当組合は、平成27年6月30日付けで中国財務局に届出を行いました不祥事件について、第三者委員会における点検・検証も踏まえ、下記のとおり再発防止策を取りまとめました。

今回の不祥事件につきましては、日頃よりご支援とご愛顧を賜っております、組合員の皆さま、お取引先の皆さま、地域の皆さまに対し、多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことについて、重ねて心より深くお詫び申し上げます。

当組合では、今回策定した再発防止策について、役職員一丸となって着実に実行することにより、適切な経営管理態勢を確立するとともに、法令等遵守態勢及び内部管理態勢の抜本的な再構築を行い、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

その一環として、次期通常総代会をもって理事長は退任して、全国信用協同組合連合会の支援をいただきながら後任理事長を招聘し、経営体制を再構築することといたします。

また、この再発防止策の実施状況については、新たに外部専門家で構成する「コンプライアンス・モニタリング委員会」を設置し、第三者による点検を定期的に受けることといたします。

お客さまに信頼していただけるケンシンへと生まれ変われるよう、不祥事件の再発防止に向け、不退転の決意で取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1 法令等遵守態勢強化にかかる経営責任の明確化

経営責任を明確にするため、元会長(当時、理事長)は、平成27年9月17日をもって会長及び代表理事の職を辞任しておりますが、第三者委員会の調査が終了したことから、平成27年12月14日付けで、理事をはじめケンシンにかかわる全ての職を辞任いたしました。

なお、本人の申し出により平成27年10月以降理事報酬は辞退しており、また、退職慰労金についても辞退の申し出がありました。

他の役員については、理事会において、以下のとおり厳正な処分を行いました。

  • 理事長(当時、専務理事)は、平成28年1月から次期通常総代会が開かれる平成28年6月までの6ヶ月間、役員報酬を30%減額する。
  • 専務理事(当時、常務理事)は、平成28年1月から次期通常総代会が開かれる平成28年6月までの6ヶ月間、役員報酬を20%減額する。
  • 常務理事(当時、理事)は、平成28年1月から次期通常総代会が開かれる平成28年6月までの6ヶ月間、役員報酬を10%減額する。

なお、本人の申し出により、平成27年12月分の役員賞与についてそれぞれ辞退しております。

2 法令等遵守態勢強化に向けた経営管理態勢の確立
(1) 経営管理態勢の再構築

法令等遵守態勢の強化に向けた経営管理態勢を確立することとし、全国信用協同組合連合会の支援をいただきながら後任理事長を招聘し、経営体制を再構築することといたします。

(2) 第三者によるモニタリング制度の新設

新たに弁護士などの外部専門家による「コンプライアンス・モニタリング委員会」を設け、再発防止策の実施状況等について、第三者の視点で検証していただくことのできる体制を構築いたします。

(3) 外部専門家の員外監事への登用

員外監事として弁護士など外部専門家を登用し、理事の業務執行について、専門的な視点も踏まえた検証を行う体制とするなど、監事監査機能を強化いたします。

3 組合を挙げた法令等遵守態勢の強化
(1) コンプライアンス統括部の新設

新たに「コンプライアンス統括部」を設置することとし、法令等遵守態勢の強化に向けた関係部署の取組みを統制するとともに、再発防止策の着実な実施を徹底してまいります。

(2) コンプライアンス・コンシェルジュの新設

新たに女性職員を対象とした女性職員による「コンプライアンス・コンシェルジュ」を設け、コンプライアンスや事務リスク管理の核となる女性職員の声を管理態勢強化に活かすことのできる体制を構築いたします。

(3) 法令等遵守意識の醸成および徹底

経営陣はコンプライアンスを重視する経営姿勢を明確に示したうえで、職員に対して様々な機会を捉え、コンプライアンスの重要性を周知するとともに、自らが率先して支店長に対する指導や臨店による職員研修を実施します。あわせて、毎年8月をコンプライアンス強化月間と定め、今回の不祥事件等を踏まえ、不祥事件再発防止に向けた勉強会を実施するなど、法令等遵守を最重要課題とする企業風土の醸成に向けた取組みを推進してまいります。

4 事務リスク管理の厳正化
(1) 事務処理の厳正化に向けた諸規程および事務手続きの見直し

不祥事件の再発防止に向けて、事務リスク管理の更なる徹底を図るため、諸規程および事務手続きの見直しを行います。また、臨店による実態把握と営業店指導により、事務管理能力の向上に努めるなどの取組みを継続的に実施してまいります。

(2) 役職員融資制度の厳格化

常勤役職員融資規程を改正し、諸条件の具備を適切に確認して厳正かつ客観的な審査を行う体制とするほか、厳格な資金使途確認を実施してまいります。

5 適切な人事管理と相互牽制機能の充実・強化
(1) 営業店の管理態勢強化

今回の不祥事件において、営業店の管理態勢に課題があり、相互牽制が機能しにくい現状が明らかになったことから、営業店管理者の指導、教育を徹底するとともに、原則として各営業店に支店長及び支店長代理を配置してまいります。

(2) 適切な人事管理

お客さまとのリレーションに留意しつつ、徒に同一店舗に長期間在職することがないよう、人事異動ルールを定着させるとともに、広範囲な人事異動を行うなど、柔軟な人事配置を進めてまいります。

6 内部監査、監事監査の充実・強化

内部監査部門ならびに常勤監事は、外部監査法人と連携して、定期的に法令等遵守態勢にかかる情報を共有化するなど、内部管理態勢をさらに強化します。

また、支店長に対する牽制機能を発揮する観点から監査手法の強化を図る とともに、不祥事件防止を目的とした業務執行状況の監査を継続的に実施してまいります。

以上

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