平成28年1月

平素は広島県信用組合をご利用いただき有難うございます。
平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されたことに伴い、金融機関から税務署に提出する法定調書に個人番号（マイナンバー）、法人番号を記載することが法令で義務付けられました。
このため、平成28年1月以降に対象のお取引をされる場合は、お客さまからマイナンバー、法人番号のご提示をいただく必要がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、マイナンバー、法人番号をご提示いただく主な取引と、その際に確認させていただく書類は下記のとおりです。

記

1 マイナンバー、法人番号のご提示をお願いする主な取引

個人のお客さま	法人のお客さま
国債 外国向け送金等 少額貯蓄非課税制度(マル優)のご利用 少額公債利子非課税制度(マル特)のご利用 財形預金(年金、住宅)	国債 外国向け送金等 定期預金、通知預金、定期積金

※住所変更、氏名変更やマイナンバーの変更が生じた場合は、マイナンバーのご提示が必要となります。

※当組合へ出資していただく場合にもマイナンバーをご提示の必要な場合があります。

※マル優、マル特の限度額変更時にもマイナンバーのご提示が必要となります。

※マル優をご利用された自動継続扱いの定期預金で引続き非課税制度をご利用される場合は、原則、継続時までにマイナンバーをご提示願います。

※財形預金は、お勤め先にご提示いただく取扱いとなります。

2 マイナンバーのご提示の際に必要となる書類

個人のお客さま	法人のお客さま
以下のいずれかの書類をご用意ください。 個人番号カード 通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し等 ＋ 運転免許証等の本人確認書類【注1】	以下のいずれかの書類をご用意ください。 法人番号通知書【注2】 法人番号が印刷された書類（提示日前 6か月以内のもの）＋ 法人を確認できる書類【注3】

【注1】写真付でない本人確認書類の場合、2種類の確認書類が必要となります。

【注2】提示日前6か月以内のもの以外は法人を確認できる書類も必要となります。

【注3】法人を確認できる書類とは、登記事項証明書、印鑑登録証明書、国税・地方税の領収証書または納税証明書等があります。

以上