個人情報保護方針・特定個人情報基本方針
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当組合は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関して、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し公表いたします。なお、本プライバシーポリシーは、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。
個人情報保護方針
当組合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を次の業務および利用目的達成に必要な範囲で利用いたします。ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外には利用いたしません。
業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 保険販売業務、証券仲介業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
当組合が業務上保有する個人番号の利用目的
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの調査等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内のため
- 提携会社等のサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 組合員資格の確認および管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から防犯カメラの映像を利用すること
- 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
顧客保護等管理基本方針
お客様保護のための基本方針
当組合は、法令等を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス(以下、「商品等」という。)を利用し、または利用しようとされる方(以下、「お客様」という。)の正当な利益の確保およびその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。お客様の情報管理について
- 当組合は、お客様の情報について、適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
- 当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を 講じます。
業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報およびお客様への対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。 なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、次のお問合せ窓口までお申し出下さい。お問い合わせ
0120-745-530
受付時間 平日 9:00~17:00(土・日・祝日、12/31、1/1~3を除く)
個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護および個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下、「法」といいます。)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下、「法令等」といいます。)を遵守して、以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密性の保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。
1.個人情報保護宣言
個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を「2.個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的」に記載されている業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では、利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
個人情報の適正な取得について
当組合では、上記1)で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている以外は、取得いたしません。- 預金口座のご新規申込の際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
- 電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
個人情報の第三者提供先
- 国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項
- 当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者へ提供いたしません。
ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
- 外国にある第三者への提供の場合
- お客さまのご依頼により外国送金を行う場合等、当組合は、被仕向金融機関(外国にある第三者)に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該被仕向金融機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
個人データの委託
当組合は、上記1)の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。- お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
- 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
個人データの共同利用
当組合は、上記1)の利用目的の範囲内で個人データを当組合が「2.個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的」に記載している特定の者と共同利用しております。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。個人情報等の安全管理措置等に関する方針
当組合では、取扱う個人情報等の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記8)のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けます。
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 外国にある委託先である第三者に保有個人データを取り扱わせる場合や、個人データを当組合の海外支店等で取り扱う場合には、上記のほか、個人データを保管している当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求
- 開示のご請求
- お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
- 訂正等のご請求
- お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
- 利用停止等のご請求
- お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による。)には、原則として利用停止等いたします。
- ダイレクトメール等の中止
- 当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、❶❷❸のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含みます。)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
ご質問、相談、苦情窓口
当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、下記の窓口にお申出ください。お問い合わせ
0120-745-530
受付時間 平日 9:00~17:00(土・日・祝日、12/31、1/1~3を除く)
2.個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的
業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 保険販売業務、証券仲介業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的(個人番号を含む場合を除く)
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 組合員資格の確認および管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(上記の各利用目的のため、当組合のWebサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。)
個人番号の利用目的
- 役職員等に係る事務
-
- 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
- 雇用保険届出事務
- 国民年金の第3号被保険者の届出事務
- 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
- 顧客等に係る事務
-
- 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
- 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査および滞納処分のための調査を含みます。)・社会保障における資力調査等に関する事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- 役職員等および顧客等以外の個人に係る事務
-
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.個人情報の第三者提供先
当組合では、お客さまの個人情報について、以下の第三者へ個人情報を提供いたしております(お客さまの個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください)。
(株)全国保証、
広島県中小企業共済協同組合、
三菱UFJニコス(株)、
(株)オリエントコーポレーション、MG保証(株)
- 利用目的
- 住宅ローンの保証業務
- 提供情報の内容
- 氏名、住所、生年月日、申込金額、年収、職業、電話番号
- 提供手段
- ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
三菱UFJニコス(株)、
(株)オリエントコーポレーション、
SMBCコンシューマーファイナンス(株)、
(株)クレディセゾン、
(株)全国しんくみ保証
- 利用目的
- 消費者ローン(カードローンを含む)の保証業務
- 提供情報の内容
- 氏名、住所、生年月日、申込金額、年収
- 提供手段
- ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
広島県信用保証協会
- 利用目的
- 証書貸付、手形貸付、割引手形、当座貸越(カードローン含む)の保証業務
- 提供情報の内容
- 氏名、住所、生年月日、申込金額、年収
- 提供手段
- 申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
4.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供、利用について
1)当組合は個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含みます。)による個人情報の提供、利用について、申込書、契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、 当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第47条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
- 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前期1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- 共同利用される個人データの項目
- 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
- 共同利用者の範囲
- 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。- 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
- 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
- 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
- 一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性および最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
- 当組合が加盟する個人信用情報機関
-
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL: 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
- 同機関と提携する個人信用情報機関
-
(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL: 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関業務の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL: 0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
5.不渡情報の共同利用にあたっての公表文
手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲 1)に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。- 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
- 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
- 生年月日
- 職業
- 資本金(法人の場合に限ります。)
- 当該手形・小切手の種類および額面金額
- 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
- 交換日(呈示日)
- 支払銀行(部・支店名を含みます。)
- 持出銀行(部・支店名を含みます。)
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
(注)上記1.〜3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
共同利用者の範囲
- 電子交換所(全国銀行協会)
- 電子交換所の参加金融機関
利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断特定個人情報基本方針
広島県信用組合は、その業務を行うにあたり、下記の方針にしたがって個人番号及び特定個人情報(以下併せて「特定個人情報等」といいます。)の適切な保護・利用に万全を尽くします。
取得・利用・提供について
- 特定個人情報等の取得は、業務上必要な範囲内で、適性かつ適法な手段により行います。
- 特定個人情報等を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
- 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報等を取扱いません。
- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第19条各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
利用目的の公表について
特定個人情報等を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。- 個人情報の利用目的については「当組合が業務上保有する個人番号の利用目的」をご参照ください。
開示等の請求について
- ご自身に係る保有個人データ(特定個人情報等に係るものに限ります。以下同じとします。)について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、ご本人に対して開示します。
- ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。
- ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止の請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
安全管理措置について
特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等の国が定める指針に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。関係法令の遵守について
特定個人情報等の取扱い(安全管理措置を含む)にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」等の国が定める指針を遵守します。教育・研修の実施について
特定個人情報等の安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。点検・監査の実施について
特定個人情報等の取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。漏えい事案等への対応について
万一、特定個人情報等の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。継続的改善への取組みについて
特定個人情報等の取扱い(安全管理措置を含む)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。質問等の窓口
特定個人情報等の取扱いに関するご質問(苦情を含む)につきましては、下記の窓口までお申出ください。お問い合わせ
0120-745-530
受付時間 平日 9:00~17:00(土・日・祝日、12/31、1/1~3を除く)
当組合が業務上保有する個人番号の利用目的
当組合が個人番号を取扱う事務の範囲は、以下のとおりとします。- 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
- 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査および滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務